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【忘れない、立ち止まらない 東日本大震災から7年】生活再建を妨げる「法律の壁」 復興“スピード感”失速、制度見直し柔軟な運用を (1/2ページ)

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 被災自治体の復興は、「土地区画整理事業」と「防災集団移転促進事業」という2つの手法によって進められてきた。だが、首長やまちづくりに携わる人々の間からはしばしば、「制度内容が、被災地の実情に即していない」という声がため息交じりに、あるいは憤りとともに聞こえてきていた。

 特に区画整理については、これほど広範囲に及ぶ災害を想定した制度にはなっておらず、復興の“スピード感”を失速させてしまったといえる。

 岩手県陸前高田市の場合、宅地造成が2021年(=何と、発災から丸10年だ)までもつれこむことになった一因は、工事着手に必要な「起工承諾」を、何千もいる地権者“全員”から得ることが、法律上必須だったことにある。

 この事務作業だけで、まず数年を要した。たとえ100人中99人が承諾しても、最後の1人が死亡していたり所在不明となれば、手続きが滞り、工事は一歩も進めることができない。被災市町から国に対し、幾度も「緊急時こそ逸脱した制度運用を」と悲痛な叫びが上がったものの、「公平性」の名のもとにその訴えは退けられてきた。そうする間にも住民が流出し、地域衰退に拍車がかかった。

 最近では、災害公営住宅の家賃に関しても、平時の法律が復興を妨げる事態が持ち上がっている。被災者の生活再建のため建てられた住宅団地でありながら、あくまで通常の「公営住宅法」に縛られる災害公住は、入居3年を過ぎると減免措置がなくなり、一部世帯の家賃が急激に上昇するのだ。