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【高橋洋一 日本の解き方】森友文書「書き換え」の責任とるべきは誰なのか? 内閣総辞職にはなり得ない、本省指示なら財務省解体も (2/2ページ)

 なお、一般に近畿財務局の地元職員にとって、財務局長や財務省本省は関係のない人なので、法律違反をしてまでも尽くす対象ではない。もっとも、筆者が本コラムなどで指摘しているように、森友学園問題は近畿財務局のチョンボが原因だったので、近畿財務局職員には自らのミスを隠蔽したいという誘因があると思われる。

 問題となっている決裁は「委任決裁」になっている。つまり、法律上の権限者は財務相で、法律に基づき財務局長に権限が委任されているが、近畿財務局内規により、さらに財務局長から主管部次長に判断が委任されている。主管部次長が財務局長のハンコを使うわけだ。

 ここで改竄が行われた場合、誰が責任をとるかといえば、改竄をした当人だ。刑事罰ということであれば、懲戒免職となり、退職金は支払われない。誰かが指示していれば、その人も共犯関係だろうが、基本的には個人の責任になる。

 いずれにしても近畿財務局内の出来事であるので、形式的には財務省本省が責任を負うことにはならない。せいぜい任命責任、監督責任という程度である。

 まして、国会で野党の一部がいうような、内閣の責任とはなり得ない。

 そんなことを前例にしたら、地方部局の改竄問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる。

 なお、万が一、財務省本省から近畿財務局に指示があったというのであれば、指示した人にとどまらず、これこそ組織的な関与となって、財務省解体までになるかもしれない重大事件になるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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