記事詳細

森友新爆弾 「安倍晋三政権vs朝日新聞」の死闘激化 朝日報道にも疑問の声「別の決裁文書を取り違えて比較か」 (2/3ページ)

 自由党の森裕子参院議員は夕刊フジの取材に「財務省は国会で『記録がない』と答弁してきた。しかし、文書が出て、虚偽答弁だったことは明らかだ。一体、どういうことか、説明責任を果たすべきだ」と語った。

 メディアでは与野党攻防が目立つが、今回の国会混乱の核心は「安倍政権vs朝日新聞」という構図にほかならない。自民党内でも「朝日新聞主導の倒閣運動ではないのか」との見方が強まっている。

 安倍晋三首相は8日の参院予算委で、「国会でこれだけ大きな問題となっており、早期に説明できるよう、財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい」と強調した。

 麻生太郎副総理兼財務相も「全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取り調査を進めていく」と述べ、理解を求めた。朝日新聞などが「隠し球」を持っている可能性を踏まえて、慎重に調査を進めているのだ。

 こうしたなか、注目すべきニュースが出た。

 毎日新聞が8日夕刊で、朝日新聞が報じた文書とは全く別の決裁文書に、「本件の特殊性」「学園に価格提示を行う」との表現があることを伝えたのだ。

 毎日新聞が報じたのは、財務省近畿財務局が2016年6月、森友学園に国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書だ。夕刊フジも同じ文書を入手した。

関連ニュース