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森友新爆弾 「安倍晋三政権vs朝日新聞」の死闘激化 朝日報道にも疑問の声「別の決裁文書を取り違えて比較か」 (3/3ページ)

 文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことなどが記載されている。「いわくつきの土地」である事情を踏まえ、「本件の特殊性」と表現した可能性がある。

 毎日新聞の報道後、複数の国会議員や識者らから、朝日新聞の報道内容を疑問視する声が上がった。

 自民党の和田政宗参院議員は8日、自身のツイッターに《朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか?》と投稿した。

 日本維新の会前代表で前大阪市長の橋下徹氏もツイッターで《書き換えがなかったのなら朝日新聞は誤報を認めるべき》と発信し、元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授もツイッターで《朝日新聞はブツ画像を出さないと、説得力がなくなる》と指摘した。

 朝日新聞は9日朝刊1面で、売却契約時の文書にあった「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていると大々的に報じた。ただ、やはり文書のコピーなど決定的証拠は示していない。

 前出の和田氏は9日朝、「記事を読む限り、朝日新聞が文書を取り違えた可能性は残っているが、何らかの証拠を持っている可能性も否定できない。持っているなら、堂々と提示すべきだ」と、夕刊フジに話した。

 疑惑が混沌とする一方で、財務省の責任が帳消しになるわけではない。

 一連の国会審議で、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官=元財務省理財局長=の「記録は廃棄した」などという国会答弁の信用性は失墜した。

 麻生氏の監督責任や、挑発的な言動への批判も根強い。

 もし、朝日新聞の報道通り、決裁文書の「書き換え」があった場合、政権の責任は免れない。麻生氏と佐川氏が引責辞任に追い込まれる可能性は残っている。

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