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6月に日朝首脳会談か 正恩政権「日本政府が開催意思打診」 朝日報道

 日本政府は、4月の日米首脳会談で、日本人拉致を含む北朝鮮による外国人拘束を「国際的な人権問題」と位置付け、早期解放を迫る方針を確認する方向で調整に入った。こうしたなか、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が、朝鮮労働党幹部らに対し、「6月初めにも日朝首脳会談の開催があり得る」と説明しているという。拉致問題が前進するのか。

 日米の動きは政府筋が28日、明らかにした。

 日本政府は「拉致問題の解決には、日朝首脳会談と、正恩氏の決断が不可欠だ」(政府筋)と判断。正恩氏から前向きな対応を引き出すには、ドナルド・トランプ米大統領による直接の働き掛けが有効だとみている。

 このため、自国民3人が拘束されている米国と、北朝鮮の人権問題解決を共通目標としてきたが、5月末までの米朝首脳会談の開催を見据え、安倍晋三首相とトランプ氏の連携を確かなものにする。「核・ミサイル開発」問題が優先され、拉致問題が置き去りにならないようにする狙いだ。

 一方、朝日新聞は29日朝刊で、正恩政権が、党中央の幹部らを集めた学習会の資料で「日本政府が最近、朝鮮総連を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明していると報じた。北朝鮮関係筋の話といい、日朝首脳会談は、米朝首脳会談後の6月、平壌(ピョンヤン)で開かれることがあり得るという。

 ただ、学習会の資料には、2002年の日朝平壌宣言で国交正常化への道筋として挙げられた日本人拉致問題解決などについての具体的な方針は示されてないという。

 東アジア情勢は、すさまじいスピードで動いているようだ。

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