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“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」 (3/3ページ)

 大阪地検は6日時点で「捜査情報を外部に漏らすことはない」と全面否定した。告発状提出を受けて9日午後、「特段、コメントすることはない」と回答した。

 江田氏は6日段階で、ツイートについて「NHKの報道振りや諸情報から、私なりにそう判断した」「『捜査』を応援する趣旨で書いた」と答え、一連の報道について「特捜部リーク説」を堅持していた。

 今回の告発状提出を受けて、江田氏は「本件については、これまで説明している通りです。女性特捜部長と特掲した点は、すでに言葉足らずとして訂正しており、彼女とは面識もなければ、捜査内容について話したこともありません」と夕刊フジに回答した。

 ■市民団体が佐川氏らへ告発状提出

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら財務省と、近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄容疑と、虚偽有印公文書作成・同行使容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。

 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄容疑の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。

 八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。

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