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「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」 (2/2ページ)

 実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。

 備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

 加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。

 加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。

 「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

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