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福田氏セクハラ“疑惑の代償”は? 損害賠償請求なら…退職金の支払い留保減給を含む懲戒処分、被害者への慰謝料 ジャーナリスト・若林亜紀氏寄稿 (1/2ページ)

 セクハラ発言疑惑が直撃した財務省の福田淳一事務次官の辞任が、24日の閣議で決定した。約5300万円とされる退職金の支払いは留保され、今後は減給を含む懲戒処分や、被害者への慰謝料の有無が焦点となる。厚労省の外郭団体で勤務経験があり、『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が“疑惑の代償”について緊急寄稿した。

 まさに、「あきれた公務員」というほかない。テレビ朝日の女性記者への下品な発言を録音・暴露され、財務省事務方トップを極めたエリート官僚の栄光は失墜した(=福田氏はセクハラを否定)。次官辞任に加え、どのような“代償”を払う可能性があるのか。

 一般財団法人「労務行政研究所」の2017年調査によると、社内のセクハラ行為が発覚した場合、大企業171社のうち、約40%が「減給」にするという。人事院でも「相手の意に反することを認識した上でのわいせつな言動の繰り返し」は停職、減給相当としている。

 音声データでは、福田氏とされる男性がしつこく「抱きしめていい?」「胸、触っていい?」と迫っている。女性記者は1年半ほど前から数回会食し、身を守るために録音していたという。

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、退職金について「処分に応じて減額する」と述べた。

 決裁文書改竄(かいざん)問題で引責辞任した佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は、減給処分で退職金から約66万円を引かれた。福田氏にも厳しい処分を下すべきだ。

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