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福田氏セクハラ“疑惑の代償”は? 損害賠償請求なら…退職金の支払い留保減給を含む懲戒処分、被害者への慰謝料 ジャーナリスト・若林亜紀氏寄稿 (2/2ページ)

 女性記者が、福田氏に損害賠償請求をしてきた場合、どうなりそうか。

 厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の「雇用関係紛争判例集」には、次のような記述がある。

 《セクハラは、仕事や行為者の職務上の地位を利用してなされた場合、違法とされやすい。職場外、時間外になされたものであっても、違法になりうる。強制わいせつ行為でなくても、セクハラ行為が反復継続される場合には、違法性が高いと判断される》

 判例によると、出張先のホテルで部下の女性をベッドに誘った会社役員が払う慰謝料は10万円だった。被害者の退職・休職に伴う逸失利益として、300万円の賠償を命じたケースもある。

 週刊新潮によると、テレ朝以外の女性記者にも、セクハラ被害者が複数いるとされる。公表された音声データが「証拠」となり、他社の被害も認められれば、賠償額は膨らむ可能性がある。

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