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室谷氏「文氏と正恩氏は完全『グル』に」 松木氏「南北を赤化統一させる方向へ」 専門家が斬る「南北会談」 (1/2ページ)

 南北首脳会談の共同宣言(板門店宣言)では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」「年内に朝鮮戦争の終戦宣言」などを確認したとされる。朝鮮半島情勢に詳しい、専門家2人に聞いた。

 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「文氏と正恩氏は、完全にグルになった」といい、続けた。

 「北朝鮮としては自国を『核保有国』と認めさせるのが目標だった。『北朝鮮の非核化』『北朝鮮の核・ミサイル廃棄』と言わずに、『核のない朝鮮半島』『半島の非核化』とアピールした意味は、在韓米軍の撤退も含まれている。『朝鮮戦争の終戦宣言』も、休戦協定は米国と中国、北朝鮮が当事者で、韓国が言っても意味がない」と断言した。

 一方、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文氏は、正恩氏の思惑を分かっていない。正恩氏は、米軍による斬首作戦を恐れ、民族感情に訴えて経済協力を引き出し、国際的な包囲網に穴をあけたいと考えている。また、核保有国として、米国と対等に軍縮をしたいと考えている。つまり、在韓米軍の撤退だ」と説明した。

 文氏は、今秋の平壌(ピョンヤン)訪問を発表するなど「宥和ムード」を盛り上げているが、両国は信用できない。

 室谷氏は「年内の終戦協定宣言は、米国に対して『年内は武力介入はやめてくれ』というメッセージだ。文面では平和そのものだが、一皮めくれば、米国を介入させないための口実だ」と話す。

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