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まさか!野党「17連休」延長か…GW後も審議拒否へ 朝日新聞「筋違い」な与党批判 (1/2ページ)

 大型連休の谷間(1、2日)に仕事復帰した一般国民とは対照的に、野党6党は、審議拒否の強硬姿勢を崩していない。朝鮮半島情勢が激変するなか、まさか職場放棄を続けて、「17連休」を延長するつもりなのか。一方、朝日新聞は、今国会の最重要課題である「働き方改革関連法案」をめぐり、野党の欠席戦術は一切批判せず、審議入りした政府・与党を「数の横暴」となじる不可解な社説を掲載した。

 1日に国会審議の予定はなく、4月20日から始まった野党の「連休」は12日目に入った。これで年間約2100万円の歳費や、同1200万円の文書通信交通滞在費(文通費)を満額受け取れるのだから、腹立たしい。

 「働き方改革法案」の審議を進めたい与党は、2日の衆院厚労委員会開催を目指す。ただ、野党側に、高鳥修一委員長の解任決議案提出を検討する動きがあり、与野党の攻防が激化しそうだ。

 さらに、連休明けの審議日程が決まらなければ、野党6党の「17連休」が、拡大する可能性がある。

 ネット上では国民の怒りが爆発しているが、安倍晋三政権に厳しい朝日新聞は4月29日朝刊に、「筋違い」「一方的」とも思える社説を載せた。

 社説は、4月27日に日本維新の会を除く野党が欠席したまま、衆院で働き方改革法案を審議入りさせた政府・与党に対し、《(安倍)首相のメンツにこだわった、国民不在のやり方》と批判した。

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