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まさか!野党「17連休」延長か…GW後も審議拒否へ 朝日新聞「筋違い」な与党批判 (2/2ページ)

 欠席戦術に固執する野党6党を非難したり、審議復帰を促したりする記述はなかった。

 それどころか、《(法案は)すべての働く人たちの命と健康に関わる話だ。不安に丁寧に耳を傾け、熟議を重ねてより良い案に練り上げるのが政府・与党の責任だ。数の力で押し切ることは許されない》として、審議を始めた与党側に、全責任を押し付けるような主張を展開したのだ。

 森友・加計学園や、自衛隊の問題解明は確かに重要だ。政府・与党の真摯(しんし)な対応が必要だが、朝鮮半島情勢の変化を受けた外交・安全保障論議や、労働法制の国会審議を、野党6党が放棄し続けていいのか。

 一般企業には、働いていない分の賃金は従業員に払わなくてもいい「ノーワーク・ノーペイの原則」が存在する。ネット上には、「職場放棄を続ける野党6党にも適用すべきだ」という声もある。

 評論家の屋山太郎氏は「野党6党の戦術は、万年野党の旧社会党と同じだ。理解できない。現に、内閣支持率が落ちても、野党の支持率は上がっていない。このままでは国民の支持を失うだろう。『言論の府』に身を置く国会議員は、論陣を張って政府・与党に対抗すべきだ。言論を理解していない朝日新聞の社説は、見当違いで、いちゃもんのたぐいだ」と一刀両断した。

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