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【松井一郎 維新伝心】日米連携で最大限の圧力を 拉致問題解決へ、休んでいる暇なし (1/2ページ)

 私は前回のコラムで「北朝鮮は国際社会をだまし続けてきた」「油断してはならない」と警鐘を鳴らしたが、やはり金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は一筋縄ではいかないようだ。

 日本と米国は現在、「核・ミサイルの完全廃棄」と「拉致被害者の全員奪還」を掲げて、最大限の圧力をかけ続けている。世界の平和と安全を守り、自国民を救出するために当然の行動だ。

 これに対し、北朝鮮外務省の報道官は「対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ」と反発し、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で「(日本が)悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」と主張したという。

 現実の国際社会では、軍事力の裏付けがあってこそ、外交は効果を発揮する。日本だけでは北朝鮮と対峙(たいじ)できない。安倍晋三首相が、ドナルド・トランプ大統領に拉致問題の重要性を訴えたのは正しい。日米が連携して北朝鮮に圧力を加えるしか、問題解決の手立てはない。

 国内外の課題が山積するなか、立憲民主党など野党6党が「18連休」と批判された審議拒否を続けたことに、あきれ果てた。こういう職場放棄をするような政党には、政府・与党も配慮する必要はないと思う。

 わが日本維新の会は、国民の代表として国会審議に臨み、日本の抱える課題を解決するために、政府・与党と是々非々で議論をしている。民主主義のルールとは、議論を通じて少数派の意見にも耳を傾けながら、国民全体の意思を決めていくシステムといえる。少数派への配慮は必要だ。

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