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北朝鮮情勢が激動するなか「モリカケ」追及ばかりでいいのか 内閣支持率は微増 衆参予算委集中審議 (1/2ページ)

 衆参予算委員会は14日、安倍晋三首相が出席して集中審議を開いた。立憲民主党や共産党などの左派野党は、学校法人「加計学園」問題をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を受け、安倍首相の責任を追及する。報道各社の世論調査で、柳瀬氏の答弁に「納得できない」と答えた国民は7割を超えるが、安倍内閣の支持率は微増した。北朝鮮情勢が激動するなか、「モリカケ追及」ばかりの日本政治が問われている。

 安倍首相は、柳瀬氏らの参考人招致(10日)後に初めて国会で答弁した。獣医学部新設に関する国家戦略特区の認可プロセスは適正であり、自身の関与はないことを改めて強調した。

 共同通信やJNN(TBS系)による注目の内閣支持率は、別表の通り。

 柳瀬氏は参考人招致で、学園関係者と官邸で3回にわたり面会したことを認める一方、安倍首相の関与を否定した。

 共同通信が12、13両日に実施した世論調査によると、柳瀬氏の説明に「納得できない」が75・5%に達し、「納得できる」は14・7%だった。

 JNNの世論調査でも、「納得できない」が80%に上った。加計学園問題に「一定の区切りがついた」との回答は15%で、「疑惑は深まった」が74%に達した。

 立憲民主党などの野党陣営は集中審議で、柳瀬氏が学園関係者と3回面会していた点に着目し、安倍首相と加計学園理事長の友人関係が「加計ありき」の認定につながったなどと攻勢を強める。

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