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北が拉致幕引きへ謀略工作 永田町に「特定失踪者、数人の帰国」情報 加賀孝英氏「だましの手口は許されない」 (2/2ページ)

 トランプ政権は4月に発表した、世界各国の人権状況に関する17年版の年次報告書で、「国内で日常的に人権を侵害し、不安定化の元凶となっている」として、北朝鮮などを名指しで非難した。

 拉致問題についても、トランプ氏は7日の日米首脳会談後の記者会見で、「北朝鮮との間で、拉致問題を確実に議論する」と明言した。

 北朝鮮が、世界各国の経済制裁を解除し、経済支援を取り付けるには、人権問題への対応が不可欠である。拉致問題でも前進をアピールする必要性があるのだ。

 そこで、北朝鮮は「特定失踪者、数人の帰国」という“くせ球”を検討しているようだ。

 「北朝鮮側としては『拉致ではない。国内で見つかったので帰国させる』『拉致問題は解決済み』と主張するとみられる」(官邸周辺)

 また、日米情報関係者は「北朝鮮が『日本人妻の一時帰国』『遺骨収集』『日本人入国者』を3点セットにして、人権問題に前向きな姿勢を装おうとしているとの情報もある。最悪の場合、日本側が把握していない失踪者数人だけを帰国させ、拉致被害者はおろか、特定失踪者すらも帰国させないまま、幕引きを計ろうとしている懸念がある」と語る。

 日本としては、到底受け入れられない。

 朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの加賀孝英氏は「拉致被害者の帰国は、日本にとって北朝鮮対応の一丁目一番地だ。だましの手口で問題を終結させることは許されない。北朝鮮が明確な回答をして、被害者全員を帰国させない限り、経済制裁の解除も、経済援助もする必要はない」と語っている。

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