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【高橋洋一 日本の解き方】財務省の危機管理は日大以下 身内の改竄調査は説得力皆無、懲戒免職で退職金返納が筋だ (1/2ページ)

 財務省は4日、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する報告調査書」を公表した。危機管理という点において、財務省OBの筆者から見ると、ちょっと信じがたいものだった。

 危機管理の鉄則は、早めに記者会見を開き、「第三者委員会を設けたのでその結論を待ちたい」として一種の時間稼ぎをすることだ。

 これは、どのような不祥事の時でも同じである。最近、日本大学の「危険タックル問題」があり、大学の危機管理能力が問われたのは、問題の試合から1カ月近く経ってから第三者委員会を立ち上げたことについて、そのスピードが遅すぎるということだった。その間、記者会見も中途半端で、火に油を注ぐ格好だった。

 財務省の場合、第三者委すら作っていない。例の前事務次官のセクハラ問題についても、不徹底とはいえ弁護士事務所に依頼したくらいだったが、今回の文書改竄では、そうした形跡すらなく、財務省名で調査報告書が作られた。そもそも、身内で作られた報告書というだけで、外部に対する説得力は皆無である。

 危機管理の観点では、第三者委の設置が遅かった日大と比べても、第三者委すら作らなかった財務省はちょっとあり得ないほどのお粗末さだ。

 筆者の感覚からいえば、文書改竄が部内で分かった段階で第三者委を設置する。国会からの問い合わせと並行して第三者委による部内調査を行い、大阪地検が財務省関係者の不起訴処分を発表する日に合わせて中間報告を実施し、時機を見て最終報告をするというものだ。

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