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韓国、慰安婦で対外発信強化か「月内にも計画を発表」

 韓国の康京和外相は18日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「戦時の性暴力という深刻な人権問題として国際社会で定着させられるよう、月内にも計画を発表すべく準備している」と述べた。計画の詳細は不明だが、対外的な発信を強める可能性がある。就任1年を機に開いた記者会見で語った。

 北朝鮮非核化に関しては、日本政府が国際原子力機関(IAEA)の査察費用の負担を検討していることを「非常に肯定的」と歓迎した。関係各国が「多様に役割分担して寄与できる」事例になると評価した。

 文在寅政権は、慰安婦問題解決を確認した2015年の日韓合意では問題を解決できないとの立場。康氏は、女性の人権への関心が高い国際社会で慰安婦問題を扱うことに意欲を示してきた。(共同)

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