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【国難突破】石破氏、進次郎氏…総裁候補は「低級ポピュリズム」やめろ 「安倍レジーム」継承の力量と構想はあるのか (2/2ページ)

 もし、総裁選で勝てば、即座にドナルド・トランプ米大統領と信頼関係を築き、首脳会談で拉致問題を解決するのが初仕事になるからだ。

 さらに総裁候補の必須条件は、言うまでもなくこれから長期にわたる中国の脅威に持ちこたえられるかどうかだ。

 GDP(国内総生産)、国防費の日中格差は、この7年で大逆転し、3~5倍へと拡大し続けている。一帯一路による世界各国の間接支配と、軍事力強化、さらに世界の港湾を買収するなどによって、中国は複合的・戦略的な覇権化を図っている。

 日本がこのように中国に各種国力で大きく水をあけられるのは、近代史上初めての状況だ。安倍政権は、少子高齢化の局面を何とか克服し、株価、求人倍率、税収などを劇的に改善した。日本の国際信用力を回復しつつ、集団的自衛権の解禁で、日米同盟をかつてなく緊密なものにし、その統合的な結果によって、辛うじて中国の覇権主義に抵抗してきた。

 後継総裁は、こうして短期間に安倍首相が敷いた「安倍レジーム」を継承する力量と構想があるのか-切実に問われているのはそのことであって、「政権の不支持率がどうだ」の、「愛媛県文書がどうだ」のと、低級なポピュリズムはいい加減にしたらどうか。

 石破、小泉両氏よ、褌(ふんどし)を締めて出直せと言いたいね。

 ■小川榮太郎(おがわ・えいたろう) 文芸評論家。1967年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒。埼玉大学大学院修了。国語や文学の衰退など日本人の精神喪失に対して警鐘を鳴らす。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長。第18回正論新風賞を受賞。著書に『天皇の平和 九条の平和-安倍時代の論点』(産経新聞出版)、『一気に読める「戦争」の昭和史』(扶桑社新書)など多数。

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