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北朝鮮が非核化で騙したら軍事行動も…米国で再び強硬論が台頭 (1/3ページ)

 7月に入り、米国から気になるニュースが出てきた。ひとつは、共同通信がワシントン発で報じたもので、訪米した自民党の河井克行総裁外交特別補佐が、米国の安保専門家や議員らと対話した際の内容だ。

■「ミサイル工場を拡張」報道

 米国の専門家の多くは、「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」との疑念を表明。北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見を述べたという。

 北朝鮮が国際社会を欺き続けてきた経緯を考えれば、こうした疑念が生じるのは当然のことだ。

 しかしながら、筆者は金正恩党委員長が「完全な非核化」に向けて相当に踏み込んだ行動を取ると見ている。そうすることで、トランプ政権から人権問題で干渉を受けないという「対価」を得られるからだ。恐怖政治で独裁権力を維持している金正恩氏にとっては、核よりも人権の方が、体制の根幹にかかわる問題なのだ。

 (参考記事:あの話だけはしないで欲しい…金正恩氏、トランプ大統領に懇願か

デイリーNKジャパン

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