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【高橋洋一 日本の解き方】大学への強権極まる文科省…天下りと賄賂は同じ構造だ 官僚の仲介排除する制度を (1/2ページ)

 組織的天下りに続いて、子供を裏口入学させたとして局長が受託収賄容疑で逮捕されるなど、文部科学省の不祥事が相次いでいる。

 文科省の組織的天下り問題が発覚したのは昨年初めのことだ。文科省の報告書によれば、前川喜平・前事務次官らが中心となって行われたということで、前川氏は本来なら懲戒免職のところ、自発的辞任ということになった。

 組織的な天下りが可能だということは、受け入れ先となる大学などの教育機関に対して、文科省が絶大な予算と権限を持っていることを意味している。

 これは大学関係者であれば誰でも知っていることだ。国立大学なら運営交付金、私立大学なら私学助成金なしでは経営はおぼつかない。学校運営については箸の上げ下ろしまで、微に入り細をうがって規制でがんじがらめである。

 文科省は教育関係者からみれば意見できる相手ではなく、紛れもなく「お上」で、従わざるを得ない。

 本コラムでも、加計学園問題に絡み、学部新設の許認可制度は別として認可申請すら拒否するのは、行政不服審査でも起こされたら文科省が負けるのは確実だと指摘した。それだけ他省庁ではめったに見られないほどの強権行政だということだ。

 国家戦略特区で行われたのは認可申請のアシストにすぎず、文科省が学部新設の許認可を一切手放さなかったのは、権限に対する並々ならぬ執着だろう。

 予算と権限を持っている官僚が利益を受けるという意味では、天下りと賄賂は同じである。組織的な天下りを行っていたのと、個人で賄賂をもらうという違いこそあれ、全く同じ構造だといえる。

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