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【富坂聰 真・人民日報】国境を越えた売春ビジネス 中国共産党の取り締まりターゲットに (1/2ページ)

 中国共産党・政府がいま何をターゲットにしようとしているのか。

 その傾向を知る簡単な方法の一つに、国内メディアにおける露出度がある。

 とくに権威メディアと呼ばれる党機関紙・テレビがしょっちゅう取り上げる社会問題となれば、そう考えて間違いないだろう。

 その権威メディアがこぞって昨年末から力を入れて取り上げている問題がある。

 中国語で「跨境売淫」と呼ばれる「越境売春」である。

 習近平政権の下で、党員の規律違反が徹底的に問われたのを機に、国内でも風紀に対する目が厳しくなり、売春に対する風当たりも強くなっている。

 かつて“世界一の歓楽街”とまで呼ばれた広東省の東莞が、徹底的な「掃黄」(売春行為の取り締まり)によって、すっかりクリーンアップされてしまったことなどは、その典型例だろう。

 そしていま、この「掃黄」の波は、国内にとどまらず国境を越えて取り締まりが行われているというのだ。

 北京の夕刊紙の記者が語る。

 「というのも売春ビジネスそのものが、いまでは国境を越えて海外で盛んになっているという実態があるからです。そのパターンは中国の犯罪グループが、海外に施設を用意し、国内で客を募集して、旅行と同時にサービスを提供するというものです」

 犯罪の拠点となっているのは、やはりインターネットである。

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