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【高橋洋一 日本の解き方】公共事業費10兆円を確保せよ! 政府の破綻より心配な大災害…過去最高レベルの予算措置を (1/2ページ)

 西日本の豪雨被害が深刻な状況だが、昨年も九州北部豪雨などの災害があった。防災や減災などの側面でどの程度の規模の公共事業が必要なのか。

 まず、公共事業関係費の推移を見ておこう。予算の数字には、当初予算と補正予算がある。補正予算はその時々の状況に依存するので、当初予算の数字が政権の政策運営の基本を反映しているといえる。

 公共事業関係費は1980年代前半には微減傾向だったが、その後上昇傾向となり、97年度に9・8兆円でピークだった。その後減少傾向に転じて、ほぼ年間0・3兆円の減少が2009年度の麻生太郎政権まで継続した。09年度は形式的には7・1兆円だったが、地方道路整備臨時交付金の一般会計への計上による影響を除くと6・4兆円だった。

 10年度から3年間は民主党政権だったが、減少スピードを増して、10年度5・8兆円、11年度5兆円、12年度4・6兆円となった。毎年の対前年度の減少額は0・6兆円程度と、自民党時代の2倍程度も大きな減少だった。

 民主党政権時代に、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、公共事業費が削減された。実際に事業仕分けの対象になって公共工事が遅れて、結果として自然災害による被害を増やした事例も散見される。

 13年度からは第2次安倍晋三政権であるが、5・3兆円と増加に転じ、その後6兆円を継続している。

 公共事業削減の背景には、事業の無駄という考えに加え、財政危機だという認識がある。

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