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OBらが怒りの激白「拉致解決に自衛隊を活用せよ」 『武威』として「日朝協議に自衛官を」

 北朝鮮による拉致被害者救出が正念場を迎えるなか、自衛隊OBらが怒りの声を上げた。北朝鮮は今も拉致問題を「解決済み」とウソを吐き、日本をナメ続け、拉致被害者家族の心を踏みにじっているのだ。事態を憂うOBからは「力を背景にした外交力が必要」「自衛隊を活用すべきだ」という意見が相次いだ。

 米朝首脳会談(6月12日)を受け、日本政府は北朝鮮との対話を模索しているが、北朝鮮は日本を批判し続けている。

 拉致問題解決に向けて自衛隊OBや予備自衛官らが結成した「予備役ブルーリボンの会」は7日、都内で緊急シンポジウムを開いた。

 同会代表で、拉致の可能性を排除できない行方不明者について調べる「特定失踪者問題調査会」代表でもある荒木和博氏は「北朝鮮が、力以外のものに屈することはあり得ない。被害者を助けるためには力を使うことを前提にしないといけない」と訴えた。

 北朝鮮は拉致解決どころか、「過去の清算」、つまりカネを寄越すよう求めている。盗っ人猛々しい。シンポジウムでは、日朝交渉での自衛隊活用を説く意見も出た。

 陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓氏は「武力というのは物理的な力だけでなく、『武威』もある。自衛官が会議にいることは、まだ威力がある。今度の日朝協議の場で、ぜひやっていただきたい」と話した。

 海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の元先任小隊長、伊藤祐靖氏は、日本赤軍による1977年のダッカ事件を例に挙げ、「(当時の日本政府は)国際指名手配犯に何億円もの小遣いを渡して釈放した。法的にできるわけないのに、国家が『やる』と決めればできる」といい、超法規的な国家意思の発動を求めた。

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