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【高橋洋一 日本の解き方】消費もレジャーも被災地支援だ 自粛が引き起こす2次被害…災害の政治利用こそが不謹慎 (2/2ページ)

 さて、自然災害を受けて、一般国民ができることについて考えてみよう。経済的な支援として義援金やふるさと納税のほか、通常の消費やレジャーなど経済活動を営むことなどがある。さらに、ボランティアによる被災地での復興活動もある。どれでも個人の自由であるので、できるものをやればいい。

 まずいのは、各種の活動の自粛である。当面、被災地への旅行などができないのはやむを得ないが、被災地での活動が平常に戻ったら、延期していた旅行を実施したらいい。

 旅行そのものを取りやめてしまうと、経済活動が萎縮して、経済的にはいわゆる「2次被害」になる。

 自然災害でダメージを受けているのに、さらに経済的にもダメージを受けることになってしまうのだ。

 被災地とは関係ないところでの自粛も、まさに経済的な2次被害である。しばしば、「不謹慎」という口実によって、被災地以外で各種の宴会を自粛する向きもあるが、それなどはまさにその典型である。

 本当に不謹慎なのは、自然災害を政治利用する人たちである。被災地以外で生活する一般国民としては、できるだけ平常に過ごすことがいいのではないだろうか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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