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【高橋洋一 日本の解き方】学校の猛暑対策は国の出番!炎天下のスポーツは疑問だ 電力不足には原発再稼働を (1/2ページ)

 熱中症による死者が連日出るなど猛暑が続いている。学校の冷房設置補助や原発の再稼働促進など、政府が実施できる対策はあるのか。

 50年前、筆者の通っていた中学は公立だったが、なんと冷房(空調)設備があった。この中学は幹線道路に面しており、騒音対策で二重窓だったので、冷房設備が必須だったのだ。当時は、学校の冷房設備は普通だと思っていたが、後で極めて珍しい例であることが分かった。

 学校設置の規則を調べてみると、学校を南向きに建てろなど、かなり笑えるものがあった。沖縄で南向きに建てたら暑くて大変だろう。その文部科学省では、3年ごとに小中学校などの冷房設備の設置状況を調べている。通常の授業を行う普通教室と専科授業を行う特別教室を合わせた数字だが、1998年には設置率はわずか6・6%だった。筆者の中学でその30年前に冷房設備があったのがいかに珍しいかがお分かりだろう。

 その後、冷房設備は普及し、直近の2017年では41・7%となっている。都道府県別でみると、1位は香川県の92・3%、2位は東京都の84・5%、3位は滋賀県の77・9%、4位は沖縄県の74・3%、5位は京都府の68・8%となっている。一方で、温暖な西日本地方でも、奈良県、愛媛県、山口県、長崎県は10%台であり、地方の対応には大きな差がある。

 家庭でのエアコン普及率が9割以上に達しているので、学校生活でも同じ環境が必要だ。現在の猛暑は生徒の命に関わるほどである。地方政府の予算が問題であるというなら、国の出番だろう。国の財政には問題がないからだ。

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