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【高橋洋一 日本の解き方】IR法案でも期待外れの野党 画期的な「依存症対策」も出せず、業界の既得権擁護する結果に (1/2ページ)

 IR法案(正式には、特定複合観光施設区域整備法案)について野党や一部メディアは、「採決が強行された」と批判した。だが、議会のルールに従ったもので、外国語訳がしにくいマスコミ用語だ。

 IR法は、これまで何回も国会で議論されてきた。直近の経緯だけを見ても、今回のIR法の前に、IR推進法がある。その法案は、2015年4月28日に国会に提出された。そのときは成立せずに、閉会中審査となり、16年9月26日に再び国会に付託され、12月15日に成立した。

 このIR推進法は、いわゆるプログラム法であり、政府に対して、施行後1年以内を目途として実定法を講じなければならないとしている(IR推進法第5条)。

 筆者は、IR法案について、パチンコをどのように理解するかが本質的な問題だと思っている。パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にある事実を直視すべきではないかと考える。

 厚労省の調査によれば、日本人の成人の4・8%がギャンブル依存症とされている。これは、米国1・6%、香港1・8%、韓国0・8%と比較して高いという。パチンコが「駅前」などの身近にあることが、海外より数値が高い理由の一つであろう。海外生活経験があれば、これだけ身近に事実上のギャンブルがある日本は珍しい国であることがわかるだろう。

 世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルそのものをなくすことはできないので、次善の策が必要になる。カジノはその流れだ。

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