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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】野党のご都合主義な「カジノだけ批判」 弊害説くなら…パチンコ、競輪、競馬、競艇はどうする? (2/2ページ)

 「豪雨災害よりカジノ優先か」とか、「外資を儲けさせるだけだ」といった批判もあった。そういう感情的な批判をしているから、野党に支持が集まらないのだ。

 ある民放番組では、キャスターが「カジノ法案が通るなら、パチンコ屋さんにも頑張ってもらいたい」と話したとか。政権批判の趣旨だったらしいが、これでは本末転倒だ。それこそ、ギャンブル依存症が増えてしまいかねない。「背景には、ドナルド・トランプ米大統領への配慮がある」といった学者の解説まであった。こうなると、ほとんど陰謀論に近い。

 当初は、超党派の議員連盟が議員立法として検討を進め、自民党と日本維新の会などが最初にカジノ解禁を含めたIR法案を国会に提出したのは、2013年12月である。トランプ政権ができる、はるか前だ。

 客観的な冷静さを欠いているどころか、「政権批判に使えるなら、何でもいい」という意図が透けてみえる。

 私はまず、公営ギャンブルを見直してもらいたい。競輪(所管は経産省)、競馬(農水省)、競艇(国交省)は地域活性化の効果に疑問符が付くうえ、それぞれ役所の天下り先になっている。

 IR整備法では、事業者に国と自治体への収益の30%納付が義務付けられた。野党やカジノ反対のマスコミは依存症対策を言うなら「パチンコ頑張れ」でなく、「パチンコの課税強化」と公営ギャンブル廃止を唱えるべきではないのか。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。

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