日本の大手企業が、海外事業で多数の人命被害を伴う大事故を起こしたら…その企業、日本政府はどんな対応をするだろうか。韓国のＳＫ建設が手掛けていたラオス南部のダム決壊による大惨事で、ＳＫ建設や韓国政府が見せた姿勢は、日本人が想定するところとはまったく違う。まさに、韓国マインドの発露だ。
惨事が発生したものの、まだその報が韓国に届いていなかったとき、韓国の通信社「ニュース１」は、このダム建設に関する広報記事を配信した。掲載した新聞社にはＳＫ建設から掲載御礼が出る記事だ。
「世界最強のＳＫ建設だったから可能だった」「世界最高の地下空間工法・神工法で工期短縮」という見出しだけで、内容は想像できよう。工期短縮で約２２億円の報奨金を得たことも、ここに出てくる。
惨事が起きなかったなら、韓国民は「わが国の技術力」にウハウハになっていただろう。
２０１２年１０月２３日の朝鮮日報は「海外で発電所受注ラッシュ」との見出しで、ＳＫ建設のラオス・ダム建設の受注を伝えた。総事業費の７割がＳＫ建設の取り分（施工費）であると。
その朝鮮日報は惨事が発生するや、「ダムを建設する合弁会社にはＳＫ建設も参加している」（１８年７月２４日）と報じた。事業そのものが韓国主導であり、施工はＳＫ建設の独占なのに、「ＳＫ建設も参加」とは脇役に逃す企図ではないのか。
