記事詳細

【室谷克実 新・悪韓論】ダム決壊も「謝罪なし」の韓国マインド 「悪いのはラオス政府」の論調まで (2/2ページ)

 聯合ニュースは「ラオスの野心がもたらした災害」(18年7月25日、韓国語サイト)と“悪いのはラオス政府”と言わんばかりの記事を配信した。日本のTBSのトーク番組(同年7月29日)も、そんなトーンだったが…。

 しかし、聯合ニュースの報道後、ダム事業の合弁パートナー(完工後の発電所運営会社)である韓国西部発電の社長が国会で報告する。(1)7月20日にダムが11センチ沈下したが、措置を取らず(2)22日、10カ所で沈下し、復旧工事を手配(3)23日、1メートルほど沈下し、州政府に協力を要請-と、基礎工事に問題があり、措置も遅れたことをうかがわせる内容だ。

 その結果、多数のラオス国民が行方不明と伝えられるが、SK建設社員は全員逃げて無事だ。李承晩のソウル放棄、三豊百貨店崩落、セウォル号沈没と続く、「責任者の先逃げ」の伝統は健在だった。

 SK財閥総帥は7月27日になって、ソウルのラオス大使を訪ねた。脱税と横領で“塀の中”にいたが、恩赦により出てきた人物だ。彼は「慰労の意」を伝え、工期短縮で得た報奨金の半額ほどを寄付すると述べたという。が、どの記事を見ても「謝罪」はない。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、救援隊を派遣したが、現地語が分からない30人弱の救援隊に何ができるのか。格好だけの実績づくりだ。

 しかし、韓国には希望がある。東南アジア諸国は賄賂に弱い公務員であふれている。韓国が“特技”を発揮すれば、「惨事は手抜き工事ではなく自然災害による」と認定されるかもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

関連ニュース