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【高橋洋一 日本の解き方】米イラン制裁復活、影響大きい欧州政府と企業 日本への打撃は軽減可能 (1/2ページ)

 米国は、対イラン制裁を再開した。その背景と、日本などへの経済的な影響の有無を考えてみたい。

 トランプ米大統領は7日、「イラン制裁が正式に発動した。今までで最も厳しい制裁で、11月には次のレベルに強化される。イランとビジネスをする者は誰だろうと、米国とビジネスできない。私は世界平和を求めている、それ以下は認めない!」とツイートした。

 と同時に、トランプ大統領はイランとの新たな核合意締結に向け、同国の指導部といつでも会談する用意があることも明らかにした。今回の制裁措置はイランが態度を変えることを目的としたものであり、「体制変更」を目指すものではないとも言明している。さらに今回の制裁措置の除外を認める可能性にも言及した。つまり、イランを交渉に引き出すための制裁措置だ。いい悪いは別としてこれが米国のやり方だ。

 もっとも、イランのロウハニ大統領は「(米国は)外交に背を向けた」と批判した。米国がイランを脅してもそう簡単に交渉のテーブルにはつかないという意思を示している。

 しかし、米国の今回の制裁措置がイラン経済に与える影響は大きい。今後イラン政府は、米ドルの購入ができなくなる。また、イランと金(ゴールド)や貴金属の取引のほか、自動車部品、アルミニウム、鉄鋼、石炭の直接的・間接的な取引も制裁対象だ。それらの結果として、イランで製造された自動車も制裁対象となるほか、米国と欧州で製造された航空機もイランに販売できなくなる。

 11月5日までに、イラン産原油の輸入禁止と外国金融機関によるイラン中央銀行との取引禁止も予定されている。これらが実施されれば、イランの経済活動にとっては大きな打撃になるだろう。

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