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支持率過去最低…文大統領、支持率回復へ反日暴走か 経済政策失敗、腹心知事のスキャンダル (2/2ページ)

 この事件をめぐり、文氏の最側近で2017年の大統領選で文氏の陣営幹部を務めた金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道(キョンサンナムド)知事が捜査対象となっているのだ。

 金氏は16年11月、プログラムの実演を見て事実上、世論操作を支持または黙認した疑いが持たれており、政府から独立して捜査にあたる特別検察官捜査チームは9日、金氏を出頭させ、事情聴取を行った。

 腹心知事のスキャンダルに加え、支持率を押し下げているのが経済政策による混乱だ。

 雇用の拡大を掲げて大統領に当選した文氏だが、雇用状況を示す数値は今年2月から5カ月連続で政府目標を下回った。背景には、1月に最低賃金を前年比16・4%増の7530ウォン(約750円)に引き上げ、人件費の高騰を招いたという事情がある。

 この状況にもかかわらず、来年の最低賃金が今年から10・9%増の8350ウォン(約835円)となることが決まり、零細事業者らは反発を強めている。

 雇用の伸び悩みに加え、7月に勃発(ぼっぱつ)した「米中貿易戦争」のあおりを受ける恐れも高く、韓国経済の見通しは限りなく暗い。そのうえ、7月にラオスで起きたダム決壊事故では、建設にかかわった韓国企業の責任論が浮上する事態となっている。

 文氏の支持率下落について、韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「支持率が下がったとはいうが、まだ5割以上あって依然として高い水準にある。さらに見逃せないのは、極左政党の『正義党』の支持率が増えていることだ。韓国では今、経済政策の失敗などで文氏から支持が離れている流れと、さらに左を求める力が働いている」と指摘する。

 支持回復のため、文氏が今後、左傾化を強め、その矛先が日本に向かう恐れもあるという。

 室谷氏は「文氏は左のグループからの批判に弱く、ぐらついて左に寄る傾向がある。今後は反日的な動きに出る可能性もあり、今月15日の光復節(日本の朝鮮統治からの解放を祝う日)の演説で、何か言うのではないか」と話した。

 困ったときには、「反日」頼みか。

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