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中国通信機器メーカーさらに窮地 米豪に続き日本政府も入札除外へ スパイウェア懸念…政府関係者「規制は絶対にやるべきだ」 (1/2ページ)

 米国政府や豪州政府から問題視されている中国の通信機器メーカーが、さらに窮地に追い込まれた。日本政府が安全保障上の観点から、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたというのだ。両社のスマートフォンは日本でも販売されており、一般ユーザーにも懸念が広がっていく可能性がある。

 「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」

 情報セキュリティーを担当する政府関係者はこう話したという。

 注目の記事は、26日の産経新聞が報じた。同紙によると、日本政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などを検討。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどして入札時に両社を除外する案も浮上している。

 米国では以前から、ZTEとファーウェイの製品について、「情報を不正に改竄(かいざん)したり盗んだりする機能」や「ひそかにスパイ活動を実施する機能」と問題視されていた。

 今月13日に成立した国防権限法では、両社について「中国情報機関と関連がある」と指摘。2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。

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