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外国人の「国保悪用」シャットアウト 「日本の医療保険制度が危ない」の声に対応を (2/2ページ)

 WGに出席した東京都荒川区の担当者は、17年度の区内の国保被保険者計5万4107人のうち、外国人は17%に当たる9183人いたと報告。また、出産育児一時金(42万円)を受け取った外国人の件数は105件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が35件あったという。

 WGは、外国人が国保に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行う方策などを検討する。海外での治療費を還付する海外療養費制度や出産育児一時金制度の不正利用を防ぐため、両制度のあり方も再検討する考えだ。

 関係者によると、国保の悪用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。医療従事者の間では、日本に居住していない外国人に制度を悪用されると、日本の医療保険制度が崩壊するとの声も上がるだけに早急な対応が求められている。

 ■国民健康保険 75歳未満の自営業者や非正規の労働者、無職の人らが加入する公的医療保険。75歳以上は後期高齢者医療制度に加入する。健康保険に加入する会社員や生活保護受給世帯などを除き、国内に住所を持つ人は、90日以上の在留資格を持つ外国人を含め原則加入義務を負う。4月から財政運営の主体が都道府県に移管されたが、保険料徴収など身近な業務は引き続き市区町村が担う。

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