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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権の“マスコミ締め付け”は日常的 「日本より報道が自由」とは失笑 (1/2ページ)

 「国境なき記者団」と称する正体不明の組織がある。その団体が毎年発表する「世界の報道の自由ランキング」が韓国でもてはやされるのは、2013年以来、韓国の自由度が日本より上位にあるからだ。

 産経新聞のソウル支局長を出国禁止処分にして裁判にかけた国が、日本より報道が自由とは。日本の親韓派は「朴槿恵(パク・クネ)政権時代はともかく、いまの文在寅(ムン・ジェイン)政権では…」と始めるかもしれないが、いま韓国のマスコミは「報道の自由」を謳歌(おうか)しているのか。

 少なくとも、保守系メディアへの締め付けは日常的だ。マスコミに対する政権のガードは、日本とは比べ物にならないほど分厚い。

 韓国大統領府(青瓦台)で9月1日、大規模な会合があった。大統領府の秘書官・補佐官と、全閣僚、大統領直属の委員会のトップ、与党の国会議員全員で、およそ200人。

 事実上の国営通信社である聯合ニュースは「史上初の党政青(=与党と政府、大統領府)全員集会」(韓国語サイト18年9月1日)と大はしゃぎした。しかし、聯合ニュースが8月27日に配信した「韓国の主な週間日程(8月27日~9月2日)」には「史上初の会合」が載っていない。「1日(土) 特になし」だったのだから、あきれる。

 振り返れば、文氏は大統領に当選する前、「『大統領の24時間』も公開する。大統領の日々の動静が、国民に透明性を持って報告されるようにする」(朝鮮日報17年1月6日)と格好よく語った。

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