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【突破する日本】総裁選後、首相に次なる懸案…沖縄県知事選 中国メディアの主張と重なる「オール沖縄」 (1/2ページ)

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 自民党総裁選(20日投開票)で、安倍晋三首相(総裁)が「連続3選」を果たした直後の懸案に、30日投開票の沖縄県知事選がある。結果次第では、政権運営に困難が伴う。知事選の隠れた最大の争点は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移転工事を、継続するか中止するかだ。

 沖縄県は8月に逝去した翁長雄志知事が、仲井眞弘多前知事時代に許可した辺野古沿岸の埋め立て承認の撤回を決め、政府と対立している。翁長氏の後継者として出馬表明をした自由党の玉城デニー幹事長が当選すれば対立は続き、日米関係にも影響が及ぶ。安倍首相はじめ与党は流れを変えるべく、前宜野湾市長の佐喜眞淳(さきま・あつし)氏を支援している。

 沖縄では、在日米軍が沖縄に集中していることをもって「本土は沖縄に基地を押し付けている」とし、そこから「沖縄は本土から差別されている」という「構造的差別論」という考えが一部にある。

 そこから、「琉球民族は沖縄の先住民族である」とか、「琉球独立論」という考えもある。中国の官製メディアなどが近年主張する「琉球回収、沖縄解放」(=琉球を回収して沖縄を解放せよ)と重なるが、翁長氏を支援してきた左翼陣営主軸の「オール沖縄」の辺野古移設反対の背景にある主張でもある。

 確かに、在日米軍は沖縄に集中している。が、「差別」ではなく、沖縄の地理的要因によるところが大きい。沖縄は古くから日本の一部であり、系統上も「琉球民族」は存在しない。沖縄方言は古い日本語であり、独立言語ではない。日本が統治した朝鮮半島とは本質的に異なる。

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