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“異常提案”プーチン大統領、日本揺さぶりの魂胆 政府高官「反応するのもばからしい」

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本にくせ球で揺さぶりをかけてきた。極東ウラジオストクで開かれている「東方経済フォーラム」の全体会合で、安倍晋三首相に領土問題などの「前提条件」を一切抜きにした、年内の日露平和条約の締結を求めたのだ。領土問題の棚上げなど、日本には決して受け入れられない提案であり、怒った方がいいのではないか。

 「一切の前提条件を抜きにして年末までに平和条約を結ぼう。その後この平和条約に基づき、友人として全ての係争中の問題を解決しよう」「冗談で言ったのではない」

 プーチン氏は12日、こう述べた。

 この直前、安倍首相はフォーラムの講演で、日ロ両首脳間で領土問題を解決して、平和条約を締結する決意を改めて示していた。プーチン氏の発言は唐突で、真逆のようにみえる。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない。引き続き粘り強く交渉していきたい」「(10日の日ロ首脳会談でも)そうした発言はなかった」と語った。当然のことだ。

 安倍首相とプーチン氏は22回も首脳会談を行うなど、基本的な信頼関係はある。ただ、暴投気味の発言をして相手の反応を見るのは、ロシアや中国が得意とする「外交戦術」ともいえる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「(プーチン氏の提案は)一見領土問題の解決に近づくというような受け止めもあるかもしれないが、これまでの経緯を振り返れば、重大な疑問を感じざるを得ない」と語る。

 日本政府高官も「反応するのもばからしい」と述べ、突き放す姿勢を示した。

 プーチン提案に対する日本の姿勢を、島根県・竹島を不法占拠する韓国や、沖縄県・尖閣諸島を虎視眈々(こしたんたん)と狙う中国が見ている。領土で譲ってはならない。

 10日の日ロ首脳会談は、プーチン氏の遅刻で約2時間半遅れで始まった。今回の“異常提案”も含めて、日本は毅然(きぜん)とした姿勢を示すべきだ。

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