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【高橋洋一 日本の解き方】不祥事続いた財務省の「けじめ」なき消費増税、国民感情が許すはずない 増税スキップなら、デフレ完全脱却への切り札に (1/2ページ)

 いまから1年後の2019年10月、法律上は消費税率が8%から10%に引き上げられることが決まっている。以前のコラムで「二度あることは三度ある」と、安倍晋三政権で3回目となる消費増税スキップの可能性があると書いたが、このまま増税が実施された場合、財政措置や軽減税率があったとしても経済的な影響は残るのか。事務次官らが辞任する不祥事もあった財務省が現状のままで消費増税することに問題はないのか。

 今のところ、消費増税は予定通りとして、その準備が進んでいる。税務署からは消費増税に関する詳細なパンフレットが既に納税者に配布された。来年10月の消費増税に合わせて軽減税率が導入される予定で、そのための実務対応はかなり面倒だが、講習なども開かれている。

 システム対応も進んでいる。軽減税率の対象になっている新聞では、消費増税を導入しないとメリットがなくなるので死活問題にもなっているようだ。一方、出版界は軽減税率の対象ではないので、自分たちも対象にせよとのロビイング活動をまだ続けている。

 来年度予算にも、消費増税による歳入増が歳入見積もりに、それを当てにした歳出増も組み込まれる。

 このため、役人答弁としては、もし消費増税をすっ飛ばすなら、今年12月までの来年度予算編成時期までとなる。もちろん、それも選択肢であるが、政治的には来年春の予算成立直後でも可能だ。

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