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【ここがヘンだよ!日本】自民党総裁選は最初から茶番劇! 異次元緩和の「出口戦略」が議論されるべきだった (1/2ページ)

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 9月20日、自民党総裁選の結果が出た。

 獲得票数は、安倍晋三首相(総裁)が553票(議員票329票、党員票224票)、石破茂元幹事長が254票(議員票73票、党員票181票)となった。

 この結果を評して、一部には「石破氏は善戦した」との声もあるが、結果としての獲得票を見ればダブルスコア以上の差がついており「安倍首相の圧勝だった」と評しても差し支えないだろう。

 それでは、安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は盤石なのか、というと、そうとも言えない。いわゆる異次元緩和政策によって金利を0%近くまで長期間にわたって引き下げ続けた結果、金利収入を生業とする銀行の経営が徐々に追い込まれている。特に地方銀行に関しては、その大半が本業赤字という状況に陥っている。

 地方銀行としては、本業の貸出事業では超低金利によって利益を生み出せなくなっているため、やむを得ず、投資信託の販売や不動産業務への進出に活路を見いだそうとしている。実際、読者の多くも経験したことがあると思うが、今ではどの銀行に行っても投資信託の営業をかけられる。

 では、その投資信託が顧客の利益につながっているかというと、決してそのようなことはない。投資信託を購入した顧客の半数近くは損失を被っている。スルガ銀行のシェアハウスに係る不正融資問題が現在騒がれているが、こうした問題の背景には超低金利環境を背景とした本業不信があることは間違いない。

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