記事詳細

懸念される米中通貨戦争 米財務省が為替報告書を公表 切り札「操作国認定」は見送り、半年後再審査 (1/2ページ)

 米中貿易戦争に続き、通貨戦争への動きもキナ臭い。米財務省は17日、外国為替報告書を公表し、中国の人民元安に強い懸念を示した。自国通貨を意図的に安値誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、6カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。

 主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では中国の人民元に対する言及が圧倒的に多かった。

 報告書では、人民元が対ドルで「6月以降7%超も下落した」と指摘し、「中国の対米貿易黒字がさらに膨らむ可能性がある」と分析した。

 「財務省は中国の為替レートの透明性を高めるように要請し続けているが、中国は為替介入の開示を回避していることに深く失望している」と批判した。

 今回の報告書では中国を為替操作国に認定しなかった。ただ、「今後6カ月かけて再審査する」と警告、人民元安を監視する姿勢は変えていない。報告書は半年ごとに議会に提出される。

 報告書ではこのほか、韓国に対して「対ドルでのウォン高抑制が目的とみられる為替介入の動きを強めている」と批判した。

 日本に対しては、「為替介入をしていない」と認めながら、対米貿易黒字を「引き続き懸念している」とした。

関連ニュース