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米「中距離核戦力」の復活、照準は“中国” 専門家「ペンス氏の演説は世界に向けた『米中全面対決宣言』だ」 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が、軍備拡張を着々と進める中国との「対決姿勢」をさらに鮮明にした。旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制(けんせい)したのだ。南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まるなか、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。今回の措置について、専門家からは「米中全面対決」の一環との見方が出ている。

 「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」「ロシアや中国が(中・短距離核戦力の拡充を)実行している中で、米国だけが条約を順守するなどあり得ない」

 トランプ氏は20日、米西部ネバダ州で記者団に対し、こう述べた。

 INF条約は、米国と旧ソ連(ロシア)が、核弾頭および通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを廃棄する-と規定している。

 ところが、ロシアは新型巡航ミサイルの開発を進め、トランプ政権は「条約違反だ」と強く非難してきた。今回の破棄は、その延長線上の対応に映るが、中国にわざわざ言及したことからも、トランプ氏が中国の軍拡を警戒していることがうかがえる。

 海外メディアも、「トランプ政権の真のターゲットは中国」との見方を強めている。

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