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「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」 日銀前副総裁・岩田規久男氏に直撃インタビュー  (1/2ページ)

 日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、3月に退任した岩田規久男氏(76)が夕刊フジのインタビューに応じた。5年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、2%の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、8%への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年10月に予定されている10%への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。

 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第2次安倍晋三政権発足後の2013年3月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記 五年間のデフレとの闘い』(筑摩書房)を出版した。

 日銀は13年4月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標2%を2年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。

 しかし、岩田氏が「リフレ・レジーム(デフレを脱却するための金融政策の枠組み)が壊れてしまった」と嘆くのが、黒田東彦(はるひこ)総裁の「どえらいリスク」発言だった。

 黒田氏は8%への消費増税の是非を点検する集中会合で、増税を先送りした場合、金利が急騰する可能性に触れ、「確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのか」と予定通りの増税を迫ったと報じられた。

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