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【瓦解!習近平の夢】「中国製造2025」は幻想に終わる 勢力を拡大する“中国人の産業スパイ”に欧米諸国の警戒本格化 (1/2ページ)

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 米中貿易戦争が熾烈化し、中国人の産業スパイがFBI(米連邦捜査局)に次々と起訴・逮捕されるなか、黄色信号がともっているのが中国の産業政策の根幹、「中国製造2025」の野望である。

 習近平政権は2015年、ロボティクス(ロボット工学)や航空産業、クリーン動力で動く自動車など10分野を重点分野に指定し、先端技術を含めて自給できる態勢を目指した。

 ただ、中国は「製造大国」から、格上の「製造強国」になるため、必須となる“産業の米=半導体”の自給率が、いまだ20%程度と低い。

 このため、中国国家IC産業投資基金は今春、「資金の問題はない。人材と技術、知的財産権(IP)の確保に向け、新たに2000億元(約3兆2670億円)の資金を投じる予定」などと、鼻息荒く宣言した。

 ドナルド・トランプ米政権は当然、警戒態勢を強化した。

 中国について、「WTO(世界貿易機関)に違反する巨額の政府補助金を企業に与えている」「官製ファンドで外国のハイテク企業を買収している」「中国に進出する外国企業の合弁会社に、技術移転を強要している」「サイバー攻撃で外国企業のハイテクを盗んでいる」など、合法・違法で強引な手法を駆使している事実を暴露し、攻め続けている。

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