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米、フィリピン沖に原子力空母展開 軍事、人権で対中圧力が本格化 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、共産党独裁・中国との「対決姿勢」を行動で示した。マイク・ペンス副大統領が15日、シンガポールでの東アジアサミット(EAS)で、中国による南シナ海の軍事拠点化を猛批判したうえ、フィリピン周辺海域で原子力空母2隻による演習を行ったのだ。米議会でも、中国当局によるウイグル族への人権弾圧を徹底追及する法案が提出された。「冷戦」から「熱戦」に突入したとの指摘もある経済面に加え、軍事と人権分野でも対中圧力を本格化させたといえる。中国はさらに、ジリ貧状態に陥ることになりそうだ。 

 「南シナ海で、中国が軍事拠点化を進めているのは違法で、危険だ」

 ペンス氏は15日、シンガポールで行われた東アジアサミットで、中国の行動をこう批判した。

 サミットには、米国のほか、日本や中国、ロシア、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳が顔をそろえていた。その面前で、ペンス氏は、中国の無法ぶりに警告を発したことになる。

 中国の李克強首相は米国を念頭に、「紛争に第三国は介入するべきではない」と主張したが、ペンス氏は「米国はインド太平洋の一部で当事国だ」と強く反論した。

 米国の対中対決姿勢強化は、ペンス氏の言葉に加え、行動でも示されている。

 東アジアサミット開幕前日の14日、米海軍第7艦隊は、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ジョン・C・ステニス」による空母打撃群が、フィリピンの周辺海域で作戦行動を実施中であると発表した。

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