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ゴーン容疑者の“量刑”と“捜査”の行方… 若狭勝氏が語る 「脱税や特別背任で懲役10年前後も」

 約50億円の報酬を過少申告していたとして、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、逮捕容疑の金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)だけでも懲役刑に科されるとみるほか、捜査が脱税や会社法の特別背任に波及する可能性を指摘する。

 有価証券報告書の虚偽記載は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が科される。「今回は金額が多いので、それだけで少なくとも4~5年くらい(の懲役)になるだろう」と若狭氏。

 さらに、「脱税や特別背任でも起訴される可能性がある。仮に3つの罪で起訴されればかなり重い刑になる。懲役10年前後となることも考えられる」という。

 若狭氏は、今回の事件では、6月から導入された日本版の司法取引が日産に適用されたとみる。

 「今回の事件は内部通報がきっかけで、内部の人間もかなり虚偽記載には関わっているとみられ、自らの不正について本当のことを話すことが、大きな証拠固めになるだろう。捜査当局にとっては全貌を話してもらうことが重要になるので、まずは担当部署の人たちが司法取引に応じることが考えられる」

 捜査協力の行方にもよるが、司法取引によって、会社としての日産に科される可能性がある罰金の額が少なくなる可能性があるという。

 今後、日産側がゴーン容疑者らを相手取って損害賠償を請求する可能性について若狭氏は、「日産の信用がガタ落ちになったという意味においては、損害賠償の対象にはなるだろう。ただ、過少申告分について請求する可能性は低い」とした。

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