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日仏で「日産争奪戦」勃発か! 突然の“ゴーン斬り”背景に両国の確執も? ルノー、日産の完全支配を画策 (1/3ページ)

 カリスマ経営者が去った日産自動車をめぐり、日本とフランスの間で「争奪戦」が勃発(ぼっぱつ)するとの見方が浮上している。日産の大株主、仏ルノーに大きな影響力を持つ仏政府は過去にも、日産に対する支配権を強めようとしてきたからだ。金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された日産会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産とルノーの「合併」を画策していたとの報道もある。突然の「ゴーン斬り」の背景には、両社の統合をめぐる日仏の確執があるのか。

 《カルロス・ゴーン、逮捕前に日産-ルノーの合併を計画》

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は20日、こう報じた。

 同紙によると、ゴーン容疑者が検討していた両社の経営統合は、数カ月以内に行われる見通しだった。これに対し、日産の取締役会は反対し、防ぐ方法を模索していたという。

 ルノーはフランスを代表する自動車メーカーで、仏政府が約15%を保有する筆頭株主。そのルノーが日産株の約43%を握っているのに対し、日産の持つルノー株は約15%に過ぎない。

 1990年代後半に経営危機に陥った日産は、ルノーから派遣されたゴーン容疑者の下で「V字回復」を果たした。2016年には燃費データ不正問題が発覚した三菱自動車を傘下に収め、ルノー、日産、三菱自のアライアンス(3社連合)の17年の販売台数はトヨタ自動車を抜き、世界2位に浮上した。

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