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「ゴーン解任」で…日産、ルノーに宣戦布告! 仏メディアはゴーン擁護「日本人の陰謀」との見方も (1/3ページ)

 日産自動車は22日午後の臨時取締役会でカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職を解き、1999年以来続いたゴーン体制を終焉させる。一方、ルノーはゴーン容疑者をCEO(最高経営責任者)に温存、仏政府も日本の司法制度にケチを付けるなどゴーン擁護に回った。「不平等条約」を打破したい日産と、労せずして利益を吸い上げる「植民地支配」を維持・強化したいルノーの全面戦争はすでに始まっている。

 経営破綻寸前だった日産に1999年にルノーから送り込まれ、剛腕を振るったゴーン容疑者だが、19年間の権力体制はあまりに長すぎた。日本人、外国人を問わず「ポスト・ゴーン」として名前の挙がった人材はいつの間にか外され、会社を去った。刑事事件となることでようやくゴーン体制は葬られた。

 日産は同時に逮捕された代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)も解任する。西川(さいかわ)広人社長が暫定的に会長職を兼務し、代表権を持つ役員も西川社長1人となる。

 日産は臨時株主総会を早期に開催し、両容疑者を取締役からも外す。

 変革を急ぐ日産に対し、のらりくらりとしているのがルノーだ。ゴーン容疑者の会長兼CEO解任を先送りしたことについて、筆頭株主である仏政府のルメール経済・財務相は「推定無罪を尊重する」と発言。日産に情報提供を求めたルノーの考えを支持すると強調した。

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