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「ファーウェイ使うな!」トランプ米政権が同盟国に要請 デジタル覇権でも対中姿勢鮮明 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。

 米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国だ。

 これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網を経由している。

 そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を遮断される脅威にさらされる懸念がある。

 特に、米当局は中国製の高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムのネットワークが基地内に入り込むのを恐れている。

 逆に、中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているという。

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