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ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 在韓米軍撤退への布石 室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動きか」 (2/2ページ)

 マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

 米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

 ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

 北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

 こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

 「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

 日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

 前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。