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韓国、三菱重にも賠償命令 最高裁、司法判断確定

 韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。

 韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出している。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定した。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、10月の判決について「国際法に照らしてあり得ない判断だ」(安倍晋三首相)と強く(修正前:反発、韓国政府に対応を要求してきた。29日の判決で態度を一層硬化させることは必至だ。)反発。29日の判決後には河野太郎外相が「極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」との談話を発表した。日本政府の一層の態度硬化は必至だ。(共同)