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NZも「ファーウェイ」締め出し トランプ政権の“説得”影響か

 ニュージーランド政府は28日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使うことを認めなかった。ロイター通信が伝えた。ドナルド・トランプ米政権の“説得”が影響した可能性が高い。

 現地メディアによると、ニュージーランド大手通信事業者のスパークから出されていたファーウェイ製品の使用計画を、当局が「国家安全保障上の重大な危険」を理由に不許可にしたという。

 隣国のオーストラリア政府も8月、5G通信網の整備で、ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の参加を禁止した。

 トランプ政権はすでに、米政府機関やその取引企業が、ファーウェイやZTEの製品を使うことを禁止している。通信傍受などによるスパイ行為で、米国のハイテク技術が盗み出されるのを防ぐためだ。

 こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、トランプ政権が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じていた。

 日本にも、ファーウェイなどの製品は入り込んでおり、安全保障面からも無関心ではいられない。ニュージーランドやオーストラリアの動向を見て、安倍晋三政権がどう判断するのか注目だ。

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